現在、政府は外国人材の受入れ・共生のための取組を推進する一方で、本年1月に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、ルールを逸脱する行為に対する公正・厳正な対処や、関係機関間の情報共有・連携を強化しています。



この啓発月間中、ハローワークや労働基準監督署などの関係機関により、以下のような指導・啓発や取り組みが重点的に実施されます。

【主な取組内容】

• 「外国人雇用状況の届出」の徹底

外国人の雇入れ・離職時に義務付けられている届出の徹底が求められます。ハローワークでは在留カード等読取アプリケーションの使用が徹底されるほか、未届や虚偽届に対しては厳しい指導や関係機関への情報提供等が行われます。



• 安全衛生教育の指導強化

外国人労働者が教育内容をしっかりと理解できる方法（多言語教材の活用など）による、雇入れ時等の安全衛生教育の実施が指導されます。



• 関係法令の遵守と関係機関の連携強化

技能実習生や特定技能外国人を受け入れる事業主に対し、労働基準関係法令の遵守が強く求められます。また、労働基準監督機関と出入国在留管理機関等との相互通報制度や合同調査などを通じ、違反や人権侵害が疑われる事案には厳正に対処されます。