組合員の皆様へ



平素より、技能実習制度の適正な運用にご協力いただき、誠にありがとうございます。

出入国在留管理庁などは、技能実習計画の認定取消しを都度ホームページ等で公表しています。

3月25日の公表では、過去最大の件数が発表されました。

認定取消しの主な理由は、労働安全衛生法違反により罰金刑が確定したためです。



認定取消しによる影響

認定が取り消されると、以下のような結果になります。

• 現在雇用している実習生は、実習を継続できない
• 今後5年間、新規の技能実習生の受け入れができない

→特定技能外国人や2027年に新設される予定の「育成就労」の外国人も同様に受入れ不可

• 既に実習を終えて帰国した実習生の計画も対象となり、満了した認定が取り消される

→実習生が試験免除による特定技能への移行ができなくなる



認定取消しとなる主な理由

今回のケースに限らず、欠格事由に該当すると技能実習生の受入れができなくなります。

主な欠格事由

法令違反による処分歴がある場合

• 過去5年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、出入国管理法などに違反し、刑罰や行政処分を受けた
• 過去5年以内に技能実習計画の認定を取り消された



技能実習の適正な管理ができないと判断される場合

• 実習計画と異なる業務を行わせる（実習計画の逸脱）
• 実習生に不適切な待遇を強いる（パワハラ・セクハラ・不当な罰則 など）
• 実習生のパスポートや在留カードを取り上げる など、実習生の自由を不当に制限する行為
• 機構の報告徴収等に適切に応じない
• 欠格事由のいずれかに該当することとなった

などです。



欠格事由に該当しないためには

組合員の皆様には、以下の点を遵守いただくようお願いいたします。

• 労働関係法令の遵守を徹底する（適正な賃金・労働時間管理・安全対策）
• 実習生の人権を尊重し、適切な管理を行う
• 不明点があれば、監理団体や専門家に相談する



以上、技能実習や特定技能の制度を十分理解し、引き続き適正な運用にご協力をお願いいたします。